阪神淡路、東日本大震災を経験して、地域コミュニティの協力が円滑な救援活動に効果を発揮する事が実証されました。 災害時におけるマンション、集合住宅の住民が連携し、地域全体としての防災力を高めていくことが必要です。 ライフライン復旧時までの飲料水や生活用水の提供等、協力しあって生活支援を行うシステムの構築が必要です。
行政の地域住民に対する備蓄は100％ではありません。指定避難場所での公的支援だけではすべてをカバーすることは難しく、被災直後はガス、電気、水道、交通などのライフラインが使えなくなるため、自助努力が必要となります。 マンション住民がコミュニティとして助け合って対応するための、ハード、ソフトの両面から準備が必要です。
防災訓練は、地域コミュニティの連携を図り、設備の使い方などを学ぶ良い機会です。
また、組織的な行動計画を促し、イザという時の対応力を高めます。
備蓄食料の賞味期限の確認や各種防災グッズ、防災ファニチャーの使い方などの知識を共有することができます。また、防災訓練などのアクションプランによって、住民の防災に対する意識向上、啓蒙活動につながり、いざというときに協力しあい助け合いながら対応できる健全なコミュニティ作りに役立ちます。
大阪市では、耐震性や耐火性など建物の安全性に関する基準に適合することに加え、被災時の生活維持に求められる設備・施設等の整備、
住民による日常的な防災活動等の実施など、ハード・ソフト両面で防災力が強化されたマンションを「防災力強化マンション」として認定する制度を創設し、平成21年8月から受付しています。
詳しくは大阪市都市整備局のホームページを御覧ください。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000048313.html
