身近な公園にも防災整備の重要性が高まっています。備蓄設備、耐震貯水槽、そして防災トイレ、防災ファニチャーの設置など、 地域防災計画等に位置づけのある災害対策整備を進めることが必要です。 大型車両の進入や復旧に向けての仮設住宅の建設なども考慮して全体計画を進める必要があります。 公園の防災整備は、だれもが安心して暮らせる街づくりに繋がります。

震災の発生後、住民の方々は地域の公園を避難所として利用しました。しかし、水や食料・雨風を防ぐもの・トイレ・食事をするための道具など、生活をすることに必要な物資や施設が不足していました。現在の日本では、震災直後の混乱や、生命維持に関わるような食料が極端に欠乏した状態からは、3日程度で回復できると考えられています。

公園のベンチやパーゴラなどが、避難した方々の3日間の生活を補助する機能を有することで、生命を守る手助けとなります。それが一時避難地となる防災公園の目的です。

平常時には防災に関する研修や訓練の場や、地域住民の憩いの場などとなり、災害時には防災活動のベースキャンプや住民の避難地となるもので、災害対策本部またはその補完・活動要因の一時集結・ベースキャンプ・災害医療活動の支援など各避難地の統括・調整を行う。(国営公園・大規模公園等)

地震に伴う市街地火災から避難者の生命、身体を保護する役割を有する既成市街地の区域又はその周辺の地域における公園、緑地、広場その他の公共空地。（都市基幹公園）

広域避難地への避難する途中で危険が迫ったときに一時的に避難する場所。（近隣公園・地区公園）