地域が連携し地域全体としての防災力を高めていくことが必要です。 災害時における学校の果たす最も重要な役割は、児童生徒の安全を確保することにあります。しかし、大規模災害が発生した場合には 、避難所に指定されている学校はもちろんのこと、指定されていない学校においても、緊急の避難所となることが予想されます。
学校やキャンパスは、通学している生徒・児童・学生の保護はもちろんのこと、公共の避難場所として利用されます。 東日本地震の際も多くの大学が一般に開放され、首都圏では帰宅難民の保護を行いました。公共性の高い学校は、市民のための一時避難場所として開放される場合が多く、 災害発生時の防災拠点として、しっかりとした体制を築いておく必要があります。
一時避難・広域避難場所としての学校施設
自治体が設定した行政上の広域避難場所は「地震などによる火災が延焼拡大して地域全体が危険になったときに避難する場所」のことです。一時避難場所が危険になった際に、
この広域避難場所に集団で避難する想定で計画されています。火災の輻射熱から身体を守るためにおよそ10ヘクタール以上が必要だとされています。
東日本大震災での被害を踏まえ、文部科学省では学校施設の安全性や防災機能の確保について緊急に検討を行っています。
学識研究者の協力を得ながら検討会を設置し、2011年9月までに緊急提言をまとめる予定です。
詳しくは >> http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/bousai/main4_a12.htm
かまどスツール
普段はスツールとして、災害時には炊き出し用のかまどに変身します。
