【新型コロナ】パートが休みで困ってる人のために助成金や休業補償をもらう条件をまとめてみた

こんにちは!あさぎです。

新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するために、不要不急の外出自粛要請が出ています。

  • 3月からの臨時休校に伴い、子どもがいるために働けない
  • イベントのキャンセルやお客さんの減少で、仕事が減ってしまった
  • 施設が休業となってしまい、働くことができない

このようなケースで通常通りに働くことができず、収入が減ってしまって困る方がいらっしゃるかと思います。

政府では、仕事がなくなってしまった分の収入をカバーすべく、休業補償や助成金などの対策を打ち出しています。

しかしニュースや政府の公式HPをみても、情報が分かりづらくて、結局どんな人がどうやってもらえるの?と感じてしまいました。

今回は非正規のパート・アルバイトは、どんな条件で休業補償が出るのか調べてみました。

私って休業補償がもらえるのかな?と疑問に思っているパート・アルバイトの方は、ぜひ読んでみてくださいね。

臨時休校のため仕事を休んだ場合

コロナウイルスの影響により、仕事を休まなければならない状況は主に2つ考えられます。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

小学校の臨時休校のためやむを得ず休業する場合は、助成金がもらえる制度があります。

パートやアルバイトだったとしても、令和2年2月27日〜3月31日までの間に

  • 新型コロナウイルスの対応として臨時休校した小学校等のこども
  • 新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通うこども

の世話を保護者として行うことが必要となり、会社を休まなくてはならなかった場合、助成金をもらう対象者になります。

【助成内容】休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10で8,330円が日額上限

詳しくは下記リンクの公式HPを参考にしてみてください。

厚生労働省

臨時休校で休んだ場合の助成金の手続きや申請方法

小学校休業等対応助成金は、労働者に臨時休校のために有給休暇を取得させた事業主に対する助成金制度となっています。

申請書は事業主が作成して、学校等休業助成金・支援金受付センターに送付します。

【申請期間】令和2年3月18日〜6月30日

事業主に有給休暇を取得したことにしてもらい、申請書を出してもらわないといけない仕組みなんですね。

臨時休校でパート休んだのに助成金がもらえない?

事業主の中には、情報を知らなかったり、申請書を出してくれない会社があるそうです。

厚生労働省の事業主が作成する助成金申請書を確認してみました。

雇用保険被保険者以外の助成金申請書

事業者側は、手続きが面倒くさいので申請をしないということでしょうか。

パート・アルバイト収入で生計をたてている人もいるので、これは大きな問題です。

ただ休業補償がもらえると想定されるのは、普段から規則的に一定の時間を仕事をしている人でないと申請が通りにくいようです。

業績悪化のため会社から休むように言われた場合

業績悪化のために会社から休むように言われた場合も、休業補償の対象となっています。

厚生労働省から、コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合の休業手当がどうなっているか、抜粋致しました。

<休業させる場合の留意点>
問1 新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。

新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、欠勤中の賃金の取り扱いについては、労使で十分に話し合っていただき、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えていただくようお願いします。
なお、賃金の支払いの必要性の有無などについては、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案するべきですが、労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなければならないとされています。

文章の中には、労働者と使用社(会社)で充分に話し合っていただき、と書いてあります。

しかし実際は、「仕事が少ないからしばらく仕事がないから休んでもらえますか?」と会社側から言われたら、その通り従うしかないのではないでしょうか。

3月28日から新型コロナにより経営が傾いてしまった事業主のための【雇用調整助成金】の要件が緩和されました。

この助成金は、雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象となっています。

まずは事業主に問い合わせて、助成金で休業補償がもらえるよう申請をしてみましょう。

事業主に動いてもらえない場合は、最寄りの労働基準監督書に相談をしてみるのも一つの手段です。

まとめ

コロナウイルスの影響により、労働時間が減ってしまった方は、パート・アルバイト・雇用保険の有無に関わらずほとんどの方が休業補償をもらえる対象だということが分かりました。

しかし実際には、会社から一方的に休みを告げられるなど、休業補償について事業主と充分に話し合えない場合があります。

政府からは、雇用を維持するための雇用調整助成金制度があります。

休業補償がもらえていない場合は、事業主に雇用調整助成金制度について問い合わせをするか、それでもだめなら労働基準監督書を相談してみてはいかがでしょうか。

今回からの現状から、労働者に直接支援が受けられる仕組みが必要だと感じました。

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